事業再生のために

事業再生のために

事業再生とは、債務超過や業績不振で倒産の危機に陥った会社を、倒産させることなく事業を継続させ、再建を図ることです。

倒産寸前の企業の資産をそのまま清算してしまったら、事業価値を大きく下げてしまうことになります。まず、債務の一部免除や弁済期の繰り延べを行い、そして競争力、収益を見出すことのできる事業に的を絞って事業を再構築しなければなりません。

その為にはまず、事業の中の採算部門と不採算部門を割り出します。順調な利益が見込める採算部門においては、事業を分割したり、新会社に事業を譲渡したりするなどの措置をとります。そして、不採算部門においては撤退や資本増強など、今後を見据えた措置をとります。

こういった手法を施し、経営の健全化を図っていけば事業を再生することも出来るのです。

事業再生は経営者自身のためだけではなく、大切な従業員の雇用の維持、年月を掛けて築き上げてきた事業の存続に功を奏します。また、債権者にとっても、採算部門からの利益により債権を回収できるので、メリットとなります。

倒産はその事業に関わっている全ての人にメリットはないのです。
現在はデフレの時代です。どの様な形態の企業にとっても景気回復は簡単な問題としては捉えられていないことでしょう。待っているだけでモノが売れる時代ではないのです。一昔前までは、誰もが倒産や事業撤退など考えられなかった大企業までもが存続を危ぶまれています。そういった危機を目前にして、事業や会社のあり方、考え方、方針の転換を余儀なくされているのです。

経営者、従業員の生活、将来、希望が持てる未来のために、経営者は迅速且つ的確な判断力を持たなくてはなりません。

しかし、倒産の危機に立たされた時、経営者一人の力では、事業再生は難しいと言っても過言ではありません。

経営者は自分の興した事業の専門知識は持っていても、事業再生の専門知識は持ち合わせていないからです。事業再生には、法律の知識も必要不可欠です。その法律も、この不況の時代だからこそか、次々と新しく発令されています。その法律を上手く使うことによって、事業再生が可能になってくるところも大きいのです。

事業再生を考えた時、まずは専門家の扉を叩く事が第一歩です。専門家というのは、弁護士、銀行、中小企業支援行議会などもありますが、最近では、事業再生を専門に扱うコンサルタントも数多く存在しています。

ひとつを訪ねて、事業再生は無理と言われてしまってもすぐに諦めないで下さい。事業再生は簡単なことではありません。それ故に、事業再生における請負の可否も、それぞれの意見によるところが大きいのです。

また、事業再生が成功して、取りあえず事業を軌道に乗せることが出来ても、その後の展開の見誤り一つで、また業績が悪化することも大いにあり得ることなのです。

そういった事態を防ぐ為に、事業再生の後にも、継続的なコンサルティングが必要になる場合もあります。

その為にも、長いお付き合いになるかも知れない専門家選びは重要なポイントだと思います。

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