まずはリスケジュールから
会社の資金繰りが厳しくなり、倒産の危機を感じた事業経営者は、倒産を回避するため、銀行からの追加融資や株式発行、取引先や友人からの資金調達を試みて資金繰りを付ける努力をすることになると思います。
しかし、資金繰りが上手く回らないからといって、すぐに事業再生手続きに進んではいけません。まずはリスケジュールを考え実践してみて下さい。
リスケジュールとは、融資を受けている銀行からの借金返済が苦しくなった時や、資金繰りに困窮し資金調達の目途が立たなくなってしまった場合において、交渉をもって、一時的に返済を止めてもらう、返済期間の延長をしてもらう等の返済計画の変更を申し出ることです。
リスケジュールを行なうと、月々の返済額が減る形になるので、結果的に、今までの返済額の資金繰りを確保出来ることになります。しかし、リスケジュールを実行すると、金融機関から資金繰りの為の新たな融資を受けることは不可能になるので、借入れに頼ることなく資金繰りを管理していかなくてはなりません。
このリスケジュールを実行している間に経営を健全化させるこが出来ない場合、リスケジュールは諦めて、事業再生への手続きへと移行していく必要があると言えます。
何故なら、リスケジュールは、金融機関からの借入額が減少するものではないからです。あくまで一時的な措置であるので、事業計画書に基づいて、リストラなどを実行して、効果的な経営の立て直しを試みる猶予期間と考えるべきなのです。そして、この期間に実績がでなければ、リスケジュールを続ける意味はなくなります。
では実際、リスケジュールを行うにはどの様な交渉が必要であるのか説明していきたいと思います。
まず、金融機関に出向いてリスケジュールのお願いをすることになるのですが、間違いなく言えることは、「はい、わかりました。」と簡単に承諾してもらえる事柄ではないということです。
しかし、金融機関がリスケジュールに応じてくれなければ、結果的に金融機関も不利な状況になってしまう。すなわち、融資が回収できなくなってしまうとなれば、絶対にリスケジュールに応じてくれると言ってもよいでしょう。
そういった事情を的確に伝える為にも、リスケジュールをお願いする時には、書面にて現在と今後の計画を示すことが大切です。
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経営改善計画
まずは、資金繰り表や試算表を持参して、キャッシュフローを理解してもらうことです。そしてリスケジュールに応じることが、今後において有利であるということを理解してもらいます。そして事業計画書や経営改善計画書、返済計画書も提出し、今後に対しての不安を払拭した上で交渉を進めることが、お互いにとって得策と言えるでしょう。
それからリスケジュールを行なう場合において、気を付けなくてはならない事があります。
融資を複数の金融機関から行なっている場合、債権管理回収における考え方の基本として、公平でなくてはならないということです。
よって、借入れをしている金融機関すべてに対して、リスケジュールを依頼することが重要なポイントとなります。
メインバンクだけでなく、全ての金融機関がリスケジュールに応じてくれるか否かにより、リスケジュールの結果が変わってくる場合もあるのです。
リスケジュールを取り巻く環境も徐々に変わってきています。平成２０年１１月の金融庁の通達によって、経営改善計画の期間が延長されました。そして条件を満たせば、リスケジュールをしても不良債権扱いにならなくなったのです。よって、今までに比べると、金融機関とのリスケジュールの交渉もしやすくなったと思われます。
資金繰りが回らなくなった場合に、まず、キャッシュフローをよく確認して、リスケジュールが可能かどうか考えましょう。リスケジュールを行なっても、効果がないと判断した場合には、すみやかに事業再生手続きを考えるべきです。
では、事業再生のために、何を行なっていけばよいのか考えて行きましょう。