倒産を考える前に

倒産を考える前に

会社が倒産をすると、全ての資産を売却や破棄しなければなりません。事業経営者の財産はもちろんのこと、会社を支えてくれている従業員、今まで培ってきた技術、サービス等を一瞬にして失うことになります。

倒産の原因には、売り上げの不振や過当競争、過剰な設備投資によって債務超過に陥るケースや金融機関の貸し剥しによって資金繰りが回らなくなるなど様々です。

倒産の先にあるものは、精神的不安、物理的困窮、信用失墜などです。

その様な状況の中で、もう一度、再起を図る為には、倒産してしまう前の対処がとても重要なのです。

会社の資金繰りが厳しくなり、倒産の危機を感じた事業経営者は、倒産を回避するため、銀行からの追加融資や株式発行、取引先や友人からの資金調達を試みて、資金繰りを付ける努力をすることになると思います。

しかし、上手く資金繰りが付かない場合においては、リスケジュールを行なう必要が出てきます。

リスケジュールのひとつとして、融資を受けている銀行に交渉をして、一時的に返済を止めてもらう、返済期間を延長してもらうなどの措置があります。

事業経営者はリスケジュールの期間中にリストラなどを行い、経営と資金繰りを正常化させなくては、倒産を避けることが出来なくなります。

リスケジュールが上手くいかず、倒産を覚悟した場合においても、すぐに諦めてはいけません。それは、まだ事業再生という道も残されているからです。その為にも事業経営者は、常に早めの対応、行動を起こすことが大切と言えるのです。

民事再生法という法律が出来て以来、事業再生をスムーズに行なう環境も整ってきています。過去においては、債務超過に陥ってしまった場合、「破産」か「任意整理」しか方法はありませんでした。

そうなった場合、従業員は全員解雇、今までお世話になってきた取引先も最悪の場合、連鎖倒産という形になってしまうかも知れません。

事業再生 株式会社FGグループ 中小企業の事業再生アドバイザーとして会社再建をサポートします。

倒産は最終的な手段

倒産は最終的な手段でありますが、倒産を避けられないことが明らかになった場合、事業経営者が、覚悟と決断と行動を、素早く起こすことがとても重要なのです。

この対応を間違ってしまうと、今後、再起を図った場合に、上手くいかない大きな原因となってしまうのです。

倒産後、再就職をする場合、自分の能力を十分に発揮出来るのは、間違いなく倒産時の職種です。全くの畑違いの職種に就くことは、年齢を重ねている程、困難になってくることでしょう。

事業経営者として、または同業者のサラリーマンとして、今までの取引先と付き合いが続いていくことは予想がつくことです。よって、出来る限り早い段階で、取引先に対しても、誠意と配慮を示す必要があるのです。

しかし、事業経営者、従業員、取引先においても倒産は出来るだけ避けなくてはならない結果です。過去には倒産の道しか選択できなかった場合でも、現在の法律によって、事業再生で見事に復活を遂げることができる企業も数多く出てきています。

社会的にみても、事業再生は偏見を持たれることなく認知されるようになってきています。優秀な企業が、ちょっとしたボタンの掛違いで歯車が狂い、そのまま倒産してしまっては、国にとっても大きな損失だということが認知されているからなのです。

現実の苦しい状況から逃れるため、全てを失っても倒産の方が、気が楽になると言って、事業再生の道を自ら閉ざしてしまうのは経営者として、最もしてはならない行為だと思います。

また、経営者自身が事業再生を考えて、そのために奔走し、もう倒産の道しか残されていないと思ってしまっても、諦めないで下さい。事業が倒産の危機に立たされた時、経営者一人の力では、事業再生は難しいと言っても過言ではありません。

それは、事業経営者は自分の興した事業の専門知識は持っていても、事業再生の専門知識は持ち合わせていないからです。事業再生には、法律の知識も必要不可欠です。その法律も、この不況の時代だからこそか、次々と新しく発令されています。その法律を上手く使うことによって、事業再生が可能になってくるところも大きいのです。

事業が倒産の危機に陥った時、経営者はすぐに諦めない、投げ出さない、そして、事業再生を専門にしているところに出来るだけ早い段階で相談をし、事業再生を共に行なうことによって倒産を免れ、そして事業が再建されることを目指して前に進むことが大切なのです。